　問題30　　　　　　　　　　　　　　　　　

次は、原子炉等規正法に関する記述であるが、誤りはどれか。

１、原子力事業者等は、核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物を工場等の外において運搬する場合においては、運搬する物に関して主務省令に従って保安のために必要な措置を講じる必要がある。
２、原子力事業者等は、核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物を工場等の外において運搬する場合においては、運搬する物以外のその他の事項に関しては、主務省令で定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じる必要がある。
３、核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物を工場等の外において運搬する場合において、核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物による災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、内閣府令で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、運搬証明書の交付を受ける必要がある。
４、都道府県公安委員会は、運搬の届出があった場合において、災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他内閣府令で定める事項について、必要な指示をすることができる。
５、原子力事業者等は、その所持する核燃料物質について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、直ちに都道府県公安委員会に届け出る必要がある。

解答と解説
正解は（５）
５の原子力事業者等は、その所持する核燃料物質について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官または海上保安官に届け出る必要があるので、誤り。